オンラインサロン会員規約

第1章　総則

第1条（本会員規約の範囲）

本規約は、当事務所が運営するオンラインサロン（以下「サロン」）が提供する全てのサービス（以下「本サービス」）を利用する全ての会員に適用されます。

第2条（会員）

会員は、当事務所が定める手続きに基づき、本規約を承認の上、当事務所の会員制度への入会を申し込み、当事務所が承認したものを会員といたします。会員とは、以下各号を指します。

(1)一般会員

(2)顧問会員

第2章　入会、退会および会費

第3条（申込および入会）

1.入会を希望する者は、当事務所指定の「入会申込書」に必要事項を記入のうえ当事務所に提出して入会を申し込むものとします。この際、入会希望者には、過去の病歴・現在の服用中の薬につきすべて申告する義務があります。

2.入会を申し込んだ者について、当事務所が入会を認める場合には、その旨を通知します。入会は、この通知を行ったことをもって成立したものとします。

第4条（入会の時期、更新およびプラン変更）

1. 入会の時期は会員が入会した日の月の1日とします。

2.更新は1年ごととし、前項で当該会員が入会した日を更新日とします。

3.会員がプラン変更を希望する場合は、変更を希望する月の前月の更新日までに、当事務所が指定する方法にて変更の申請を行うものとし、申請が当事務所に到達した時点において変更の意思表示が到達したものとします。なお、プラン変更日は、会員が変更を希望した月の1日とします。

第5条（入会申込の不承認）

以下の行為が認められた場合、入会申込を承認しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、成年被後見人の場合は後見人、被保佐人の場合は保佐人、被補助人の場合は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合

(4)過去本規約に違反した者またはその関係者であると当事務所が判断した場合

(5)過去に当事務所から会員資格を取り消されたことがある場合

(6)前号の者と接触したことが判明した場合

(7)その他、当事務所が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合

第6条（会費）

1.会費は月会費制とし、毎月末日に、翌月分の会費を、クレジットカード（VISA/master/AMEX/JCB/Diners/Discover）による引落しか、当事務所の指定する金融機関口座への口座振替によるものとします。

2.当事務所の責めに帰すべき事由によらず、当事務所の提供するサービスを使用することができなくなった場合であっても、会費の減額・返還、損害賠償を含め、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

3.当事務所は、会員が当事務所に対して支払った会費を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。

4.会員が本条の会費の支払を遅延したときは、会員は、当事務所に対し、支払期日の翌日から支払済みまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条（有効期間）

本規約に基づく会員契約期間は、本規約第11条により資格を取り消され、または同第9条の退会手続を取らない限り継続するものとします。

第8条（変更の届け出）

1. 会員は、その名称、住所、連絡先等、当事務所への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。

2.会員が第1項の変更申し込みをしなかったことにより、不利益を被った場合でも、当事務所はその責任を一切負わないものとします。

第9条（退会）

会員は当事務所に対して、退会を希望する場合、【info-withlegal@sy-bengoshi.com】宛に電子メールにて退会の申請を行うものとし、申請が当事務所に到達した時点において退会の意思表示が到達したものとします。なお、退会日は、申請月の月末とします。

第10条（禁止事項）

会員は以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)当事務所または第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当事務所または第三者の知的財産権等の財産、その他の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(5)ソーシャルネットワーク等に、当事務所を誹謗中傷する書き込みを行う行為その他当事務所または第三者の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為

(6)当事務所または第三者に何らかの不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

(7)会員の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をする行為

(8)他の会員に対する政治的行為、宗教活動、ネットワークビジネス、ネズミ講等への勧誘行為

(9)前各号に準じる理由ないしおそれがあると当事務所が判断する行為

(10)その他、不適切ないし本規約の規定に違反すると当事務所が判断する行為

第11条（会員資格の取り消し）

1.当事務所は、会員が次の各号の1つに該当すると認めた場合、会員たる資格を取り消すことができるものとします。当事務所は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せずただちに会員資格を取り消すことができるものとします。会員資格を取り消された者は、取り消された日を退会日とするものとし、当該退会日までの会費を支払う義務を有します。

(1)会費の支払いを一度でも怠ったとき

(2)会員申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき

(3)本規約の規定に違反するおそれがあると当事務所が判断したとき、もしくは違反したとき

(4)差押、仮差押、仮処分、競売の申立てを受け、または公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

(5)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別精算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

(6)解散決議をしたとき、または死亡したとき

(7)手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき

(8)被後見人、被保佐人または被補助人の宣告を受けたとき

(9)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当事務所が認めたとき

(10)法人格、役員または幹部社員が民事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当事務所に不利益を与えたとき、または、そのおそれがあるとき

(11)反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき

(12)法令に反する行為を行ったとき、または過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

(13)当事務所からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(14)会員の責めに帰すべき事由により、当事務所の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

(15)その他、当事務所が不適当と判断したとき

2.当事務所は、前項に基づき会員が退会したことにより会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

3.会員による本条第1項の禁止行為により、またはそれによって会員が退会したことにより当事務所に損害が発生した場合は、会員は当事務所に対し、その発生した全ての損害（弁護士費用、調査費用等実費も含まれますが、これに限られません）を賠償する責任を負うものとします。

第3章　知的財産権

第12条（知的財産権）

当事務所が会員に提供する一切の提供物（本規約、各種制作物、資料等を含みます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、全て当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しております。

第13条（情報の二次使用）

会員は、当事務所が提供する情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法その他知的財産に関する法令に違反して使用することを禁止します。

第4章　本規約の追加・変更

第14条（規約の追加・変更）

1. 本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、当事務所の決議により定めるものとします。

2.当事務所は、その変更内容が会員の一般の利益に適合するとき、または会員契約の目的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものである場合は、会員と個別に合意することなく本規約の全部または一部を変更することができます。当事務所により変更された本規約は、当事務所のWebサイト上にその効力発生時期を定めて掲載し、周知した時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。

第5章　免責および損害賠償

第15条（免責）

1. 会員は、当事務所の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当事務所は一切責任を負わないものとします。

2.当事務所は、会員の本サービスの参加により会員が希望する効果を確実に発生させることを一切保証しません。

3.本サービス利用中に事故等が発生した場合であっても、当事務所に故意もしくは重過失のある場合、または、生命身体に関する重大な被害が発生した場合を除き、当事務所は一切責任を負わないものとします。

4.万が一、当事務所が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当事務所は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。

5.会員が退会等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。

第6章　その他

第16条（通知）

1. 当事務所から会員への通知は、書面の送付、電子メール等電磁的方法に基づく送信、FAX送信、WEBサイトへの掲載またはその他当事務所が適切と判断する方法により行うものとします。

2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（ただし、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に会員に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信またはFAXの送信による場合は、当該電子メールもしくは当該FAXが送信された時点で会員に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWEBサイトへの掲載による場合、WEBサイトに掲載された時点で会員に到達したものとみなします。

3.会員が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当事務所は一切責任を負わないものとします。

第17条（会員情報の取扱い）

当事務所は、会員情報の取扱いについては、別途当事務所のプライバシーポリシー（https://www.sy-bengoshi.com/privacy-policy/）の定めによるものとし、会員は、このプライバシーポリシーにしたがって当事務所が会員情報を取扱うことについて同意するものとします。

第18条（秘密保持）

会員は、当事務所の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」）を、いかなる第三者にも開示、漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

(1)取得した時点で既に公知であった情報

(2)取得した時点で既に会員が所有していた情報

(3)取得した後に会員の責に帰し得ない事由により公知となった情報

(4)取得した後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

(5)取得の前後を問わず会員が独自に開発した情報

第19条（保証の否認および免責）

1.当事務所は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害または政府の規制等、不可抗力により本規約の履行の遅滞または不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

2.会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当事務所は一切責任を負いません。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2.本規約、サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：令和8年4月1日