AI契約審査プラットフォームを提供されている株式会社LegalOn Technologies様のご依頼で、2024年4月から労働条件通知書の義務的記載事項が増えることに伴い、その基本内容と改正内容につき、登壇させていただきました。

オンラインでしたのでお顔は見えないものの、300社近くの人事担当の方などに聴講にしていただきました。

既に、この労働条件通知書の作成時点から勝負は始まっています。否、そのもっと前から実は始まっています。

労働条件通知書は会社を護るためのツールでもある、ということを皆さまにご理解いただけていれば幸いです。